「技能実習」の在留資格について

技能実習のイメージ写真

「技能実習」の在留資格とは、開発途上国等の海外の青壮年を一定期間受け入れ、日本の技能、技術又は知識を修得してもらうことを目的として、海外の青壮年が帰国後に、日本で修得した技能等を活用することにより、開発途上国等の発展のために「人材を育てる」 ことに貢献する在留資格です。
なお、技能実習は、従前の在留資格「研修」で在留していた外国人が、労働関係法令の適用を受けないことによる、差別的な取扱いや権利侵害を受けていたことなどの諸問題に対処するために、実習実施機関と本人の雇用契約の締結を条件としました。「技能実習」の在留資格については、条件等が細かく決められていますので、詳細については、当事務所にお問い合わせ下さい。

「技能実習」の種類

大きく分けて「企業単独型」と「団体監理型」があります。
外国の関連企業等の職員が日本の公私の機関(国、地方公共団体、独立行政法人、会社(企業)、公益法人等)において行う技能実習を「企業単独型」の技能実習といいます。
一方、営利を目的としない団体の責任と監理の下に行う技能実習を「団体監理型」の技能実習と呼んでいます。

「企業単独型」の活動の範囲

日本の公私の機関(国、地方公共団体、独立行政法人、会社(企業)、公益法人等)の外国にある事業所の職員、又は日本の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員が、これらの日本の公私の機関との雇用契約に基づいて、当該機関の日本にある事業所の業務に従事して行う技能、技術若しくは知識の修得をする活動が該当します。なお、これらの職員が日本の公私の機関の日本にある事業所に受け入れられて必要な知識の修得をする活動も含まれます。

「団体監理型」の活動の範囲

法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により、受け入れられて行う、知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき、当該団体の責任及び監理の下に、日本の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動が該当します。

「研修」の在留資格との関係

「研修」の在留資格は、日本の公私の機関に受け入れられて、技能等を修得する活動に従事する点において「技能実習」と同様ですが、雇用契約等の雇用関係が存しないことに大きな違いがあります。また、実務を伴う作業に従事する場合は、雇用契約に基づいて、「技能実習」の在留資格で受け入れられることが原則となります。
なお、雇用契約に基づかず、実務を伴わない技能等を修得する活動は「研修」の 在留資格に該当します。

「短期滞在」の在留資格との関係

収入を伴う事業を運営し又は報酬を得る活動をすることのない短期間の滞在を目的とする場合は、研修手当等の支払がなければ、技能等を修得する活動であっても「短期滞在」の在留資格に該当します。
なお、実務を伴う技能等の修得する活動の場合は、雇用契約に基づいて「技能実習」の在留資格で受け入れられることが原則です。

「留学」の在留資格との関係

「留学」の在留資格は、「日本の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関して、これらに準ずる機関において教育を受ける活動」とされているとおり、これらの教育機関において教育を受ける活動であり、「技能実習」はこれらの教育機関以外の機関において技能等を修得する活動を行う点が異なります。

申請代理人となる人

「企業単独型」の場合は実習実施機関の職員
「団体監理型」の場合は、監理団体の職員

主な必要書類

在留資格認定証明書交付申請の場合

1、在留資格認定証明書交付申請書 1通
2、写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚 ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
3、返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)
※証明書の枚数によって切手の値段が変わる場合あり。
4、身分証明書等の窓口での提示(代理人、申請取次者が申請する場合)
5、提出資料が外国語で作成されている場合には、日本語の訳文
6、招聘理由書(しょうへいりゆうしょ)等、その他活動を立証するための書類

在留期間更新許可申請の場合

1、在留期間更新許可申請書
2、写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
3、在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書(提示)
4、パスポート又は在留資格証明書(提示)
5、パスポート又は在留資格証明書を提示することができないときは、その理由を記載した理由書
6、身分証明書等の窓口での提示(代理人、申請取次者が申請する場合)
7、資格外活動許可書(交付を受けている人に限る)
8、提出資料が外国語で作成されている場合には、日本語の訳文
9、理由書等、その他活動を立証するための書類

在留資格変更許可申請の場合

1、在留資格変更許可申請書
2、写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
3、在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書(提示)
4、パスポート又は在留資格証明書(提示)
5、パスポート又は在留資格証明書を提示することができないときは、その理由を記載した理由書
6、住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
7、身分証明書等の窓口での提示(代理人、申請取次者が申請する場合)
8、資格外活動許可書(交付を受けている人に限る)
9、提出資料が外国語で作成されている場合には、日本語の訳文
10、理由書等、その他活動を立証するための書類

※提出する資料のうち日本で発行される書類は、発行日から3か月以内のものとなります。

※原則、提出した資料は返却されませんので、返却希望であれば、申請時に窓口で申し出が必要です。

※入国管理局の審査の過程において、上記以外の資料の提出を求められることがあります。

当事務所へのご相談からビザ取得までの流れ

  1. 相談風景画像

    1.ご相談

    ご希望の手続き、現在の状況についてお聞きします。在留資格の「変更」、在留期間の「更新」の場合は、最初の日本入国時の在留資格から、現在までの経緯、状況等をお聞きします。
    問題点があれば対処法を考えます。
    ※申請者ご本人もしくは入管法上の代理人の方以外の第三者からのご相談はお断りしておりますのでご了承ください。

  2. 契約イメージ画像

    2.業務のご依頼

    ご依頼の際には、明確な報酬額を提示します。
    金額をご確認いただいた後に、契約書に署名をお願いします。
    その場で必要書類等について説明します。
    ※報酬は業務のご依頼の際にお支払い下さい。
    お支払いが確認できましたら業務に着手します。
    ビザ、マスターカード、アメリカンエクスプレスでのお支払いもできます。ビザマークマスターカードマークアメックスマーク

  3. 書類作成イメージ画像

    3.申請書類の作成

    書類作成が完了して申請の準備ができましたらご連絡します。
    在留資格の「変更」、在留期間の「更新」の手続きの場合は申請に必要なパスポートと在留カードの原本をお預かりします。お預かりの際に「預かり証」を交付しますので、手続中はその「預かり証」を代わりに携帯してください。パスポートと在留カード等は基本的に申請後すぐに返却します。
    ※パスポートと在留カードは、直接受け取りに伺います。

  4. 会社設立支援

    4.入国管理局への申請・審査官による審査

    お客様の代わりに入国管理局へ申請します。
    入国管理局の審査の標準処理期間は「更新」、「変更」の場合は
    2週間から1ヵ月、在留資格認定証明書交付申請の場合は、1ヵ月から3か月とされていますが、標準処理期間より長くかかる場合もあります。
    なお、「更新」、「変更」の場合で、審査期間中に在留期間の満了日が到来した場合には、その満了日から最長2か月までは適法に在留できます。時間に余裕を持って申請しましょう。

  5.      

    5.審査終了の通知・受取

    行政書士佐々木亮一事務所が入国管理局から審査終了の通知と、変更・更新後のビザを受け取り、お客様に直接お渡しします。在留資格認定証明書は当事務所が受け取り、ご本人又は代理人の方にお届けします。

まずはお気軽にご相談ください。

TEL:0466-47-6710

※本フォームではご質問・ご意見を24時間いつでも受け付けております。
※お問い合わせへの返信は原則2営業日以内に致します。
(お送りいただいた内容によっては返信までにお時間がかかることがございます。ご了承ください)

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