「技能」の在留資格について

技能のイメージ写真

「技能」の在留資格は、日本の経済や産業発展のために日本人では代替できない産業上の、特殊な分野に属する熟練した技能を有する外国人を、受け入れるために設けられた在留資格です。
入管法は「技能」の在留資格を以下のとおり規定してます。
「日本の公私の機関との契約に基づいて、行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動

産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動について

「産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動」とは、具体的には以下の職業になります。

(第1号)調理師
中国料理、フランス料理、インド料理などの調理師や「点心」、パン、デザートなどの食品を製造する調理師やパティシエ等。

(第2号)建築技術者
外国に特有の建築又は土木に係る技能を持つ技術者。例えば、ゴシック、ロマネスク、バロック方式又は中国式、韓国式などの建築、土木に関する技能で、我が国にはない建築、土木に関する技能をいい、枠組壁工法や輸入石材による直接貼り付け工法なども含まれます。

(第3号)外国特有製品の製造・修理
(ア)ヨーロッパ特有のガラス製品、ペルシアじゅうたんなど、日本にはない製品の製造又は修理に係る技能をいいます。
(イ)シューフィッター(生理学的分野から靴を研究し、治療靴を製造するもの)については、解剖学、外科学等の知識を用いて外反母趾等の疾病の予防矯正効果のある靴のデザインを考え、製作していく作業に従事するものはこれに含まれます。

(第4号)宝石・貴金属・毛皮加工
宝石及び毛皮については、宝石や毛皮を用いて製品を作る過程のみならず、原石や動物から宝石や毛皮を作る過程を含む。

(第5号)動物の調教
動物の調教等について、特定の国においては教育期間中もこれに従事することが通常であることがあり、このような場合は実務経験として差し支えない。

(第6号)石油・地熱等掘削調査
石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査。
※「地熱開発のための掘削」とは、生産井(地熱発電に使用する蒸気を誘導するために掘削された井戸)及び還元井(発電に使用した蒸気及び熱水を地下に戻すために掘削された井戸)を掘削する作業をいう。

(第7号)航空機操縦士
航空機の操縦に係る技能について250時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法 (昭和27年法律第231号)第2条第17項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事すること。

(ア)機長又は副操縦士として業務に従事できる技能証明を所持する者であっても、250時間以上の飛行経歴を有しない者については在留資格「技能」に関する基準に適合しない。

(イ)「操縦者として業務に従事する」とは、定期運送用操縦士、事業用操縦士又は準定期運送用操縦士のいずれかの技能証明を有し、機長又は副操縦士として業務に従事することをいう。

(注1)必要とされる飛行経歴を250時間以上としているのは、副操縦士として 航空運送事業の用に供する航空機の操縦を行うことのできる資格である「事業用操縦士」及び航空機の種類ごとに限定されている「計器飛行証明」を取得するのに必要な飛行経歴が250時間以上であることによる。
(注2)「準定期運送用操縦士」は、2人操縦機の副操縦士に特化した技能証明と して平成24年4月1日に導入されたものであり、同証明自体は、240時間以上の飛行訓練により取得することができること。

(ウ)航空運送事業とは、他人の需要に応じ航空機を使用して有償で旅客又は貨物を運送する事業をいう(航空法第2条第18項)。

※航空機関士としての業務は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当します。

(第8号)スポーツ指導者
スポーツの指導に係る技能について三年以上の実務経験(外国の教育機関において 当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。)を有する人で、当該技能を要する業務に従事する人又 はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある人で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事すること。

※本号の対象はアマチュアスポーツの指導に限りませんが、野球、サッカーなどチー ムで必要とするプロスポーツの監督、コーチ等でチームと一体として出場しプロスポーツの選手に随伴して入国し在留する活動については「興行」の在留資格に該当 します。

(第9号)ワイン鑑定等
ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供(以下「ワイン鑑定等」 という。)に係る技能について五年以上の実務経験(外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する次のいずれかに該当する人で、当該技能を要する業務に従事すること

(イ)ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会(以下「国際ソムリエコンクール」という。)において優秀な成績を収めたことがある人
(ロ)国際ソムリエコンクール(出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。)に出場したことがある人
(ハ)ワイン鑑定等に係る技能に関して国(外国を含む。)若しくは地方公共団体(外国の地方公共団体を含む。)又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する人。

申請代理人となる人

本人と契約を結んだ日本の機関の職員

主な必要書類

在留資格認定証明書交付申請の場合

1、在留資格認定証明書交付申請書 1通
2、写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚 ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
3、返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)
※証明書の枚数によって切手の値段が変わる場合あり。
4、身分証明書等の窓口での提示(代理人、申請取次者が申請する場合)
5、提出資料が外国語で作成されている場合には、日本語の訳文
6、招聘理由書(しょうへいりゆうしょ)等、その他活動を立証するための書類

在留期間更新許可申請の場合

1、在留期間更新許可申請書
2、写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
3、在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書(提示)
4、パスポート又は在留資格証明書(提示)
5、パスポート又は在留資格証明書を提示することができないときは、その理由を記載した理由書
6、身分証明書等の窓口での提示(代理人、申請取次者が申請する場合)
7、資格外活動許可書(交付を受けている人に限る)
8、提出資料が外国語で作成されている場合には、日本語の訳文
9、理由書等、その他活動を立証するための書類

在留資格変更許可申請の場合

1、在留資格変更許可申請書
2、写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
3、在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書(提示)
4、パスポート又は在留資格証明書(提示)
5、パスポート又は在留資格証明書を提示することができないときは、その理由を記載した理由書
6、住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
7、身分証明書等の窓口での提示(代理人、申請取次者が申請する場合)
8、資格外活動許可書(交付を受けている人に限る)
9、提出資料が外国語で作成されている場合には、日本語の訳文
10、理由書等、その他活動を立証するための書類

※提出する資料のうち日本で発行される書類は、発行日から3か月以内のものとなります。

※原則、提出した資料は返却されませんので、返却希望であれば、申請時に窓口で申し出が必要です。

※入国管理局の審査の過程において、上記以外の資料の提出を求められることがあります。

当事務所へのご相談からビザ取得までの流れ

  1. 相談風景画像

    1.ご相談

    ご希望の手続き、現在の状況についてお聞きします。在留資格の「変更」、在留期間の「更新」の場合は、最初の日本入国時の在留資格から、現在までの経緯、状況等をお聞きします。
    問題点があれば対処法を考えます。
    ※申請者ご本人もしくは入管法上の代理人の方以外の第三者からのご相談はお断りしておりますのでご了承ください。

  2. 契約イメージ画像

    2.業務のご依頼

    ご依頼の際には、明確な報酬額を提示します。
    金額をご確認いただいた後に、契約書に署名をお願いします。
    その場で必要書類等について説明します。
    ※報酬は業務のご依頼の際にお支払い下さい。
    お支払いが確認できましたら業務に着手します。
    ビザ、マスターカード、アメリカンエクスプレスでのお支払いもできます。ビザマークマスターカードマークアメックスマーク

  3. 書類作成イメージ画像

    3.申請書類の作成

    書類作成が完了して申請の準備ができましたらご連絡します。
    在留資格の「変更」、在留期間の「更新」の手続きの場合は申請に必要なパスポートと在留カードの原本をお預かりします。お預かりの際に「預かり証」を交付しますので、手続中はその「預かり証」を代わりに携帯してください。パスポートと在留カード等は基本的に申請後すぐに返却します。
    ※パスポートと在留カードは、直接受け取りに伺います。

  4. 会社設立支援

    4.入国管理局への申請・審査官による審査

    お客様の代わりに入国管理局へ申請します。
    入国管理局の審査の標準処理期間は「更新」、「変更」の場合は
    2週間から1ヵ月、在留資格認定証明書交付申請の場合は、1ヵ月から3か月とされていますが、標準処理期間より長くかかる場合もあります。
    なお、「更新」、「変更」の場合で、審査期間中に在留期間の満了日が到来した場合には、その満了日から最長2か月までは適法に在留できます。時間に余裕を持って申請しましょう。

  5.      

    5.審査終了の通知・受取

    行政書士佐々木亮一事務所が入国管理局から審査終了の通知と、変更・更新後のビザを受け取り、お客様に直接お渡しします。在留資格認定証明書は当事務所が受け取り、ご本人又は代理人の方にお届けします。

まずはお気軽にご相談ください。

TEL:0466-47-6710

※本フォームではご質問・ご意見を24時間いつでも受け付けております。
※お問い合わせへの返信は原則2営業日以内に致します。
(お送りいただいた内容によっては返信までにお時間がかかることがございます。ご了承ください)

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