「日本人の配偶者等」の在留資格について

日本人配偶者等のイメージ写真

「日本人の配偶者等」の在留資格は、日本人の配偶者日本人の特別養子又は日本人の子として出生した人が、日本で家族と暮らして行けるように設けられた在留資格です。入管法では以下のように規定しています。
「日本人の配偶者若しくは民法第817条の2の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者」

「日本人の配偶者等」の在留資格に該当する人

(1)日本人の配偶者となる人
「配偶者」とは、現に婚姻関係中の人をいいます。相手方の配偶者が死亡した人又は離婚した人は含まれません。また、婚婚は日本の法律上、有効な婚姻であることを要します。内縁の配偶者は含まれません。なお、法律上の婚姻関係が成立していても、同居し、互いに協力し、扶助しあって夫婦の共同生活を営むという婚姻の実体を伴っていない場合には、日本人の配偶者としての活動を行うものとはいえず、在留資格該当性は認められません。夫婦の共同生活を営んでいるといえるためには、合理的な理由がない限り、同居して生活していることを要します。

(2)日本人の特別養子
特別養子縁組は、民法第817条の2の規定に基づいて家庭裁判所の審判により成立します。

(3)日本人の子として出生した人
「日本人の子として出生した人」とは、日本人の実子のことをいいます。嫡出子のほか、認知された嫡出でない子が含まれます。普通養子は含まれません。
なお、出生の時に父又は母のいずれか一方が日本国籍を有していた場合、または、本人の出生前に父が死亡し、かつ、その父が死亡のときに日本国籍を有していた場合がこれに該当します。ただし、本人の出生後にその父又は母が日本国籍を取得しても、そのことにより当該外国人が「日本人の子として出生した人」にはなりません。

(注1)本人の出生後、父又は母が日本国籍を離脱した場合も、日本人の子として出生したという事実に影響を与えません。
(注2)「日本人の子として出生した人」は、「日本で出生したこと」が要件とされていないので、日本以外の国で出生した人も含まれます。

申請代理人となる人

日本に住んでいる本人の親族(日本で婚姻届を提出後に申請しますので、「本人の親族」には配偶者の父母、兄弟姉妹も含みます)

主な必要書類

在留資格認定証明書交付申請の場合

1、在留資格認定証明書交付申請書 1通
2、写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚 ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
3、返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)
※証明書の枚数によって切手の値段が変わる場合あり。
4、身分証明書等の窓口での提示(代理人、申請取次者が申請する場合)
5、提出資料が外国語で作成されている場合には、日本語の訳文
6、配偶者(日本人)の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
7、質問書、身分関係等を立証するための文書など

在留期間更新許可申請の場合

1、在留期間更新許可申請書
2、写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
3、在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書(提示)
4、パスポート又は在留資格証明書(提示)
5、パスポート又は在留資格証明書を提示することができないときは、その理由を記載した理由書
6、身分証明書等の窓口での提示(代理人、申請取次者が申請する場合)
7、資格外活動許可書(交付を受けている人に限る)
8、提出資料が外国語で作成されている場合には、日本語の訳文
9、配偶者(日本人)の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
10、配偶者(日本人)の方の身元保証書、身分関係等を立証するための文書など

在留資格変更許可申請の場合

1、在留資格変更許可申請書
2、写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
3、在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書(提示)
4、パスポート又は在留資格証明書(提示)
5、パスポート又は在留資格証明書を提示することができないときは、その理由を記載した理由書
6、配偶者(日本人)の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
7、身分証明書等の窓口での提示(代理人、申請取次者が申請する場合)
8、資格外活動許可書(交付を受けている人に限る)
9、提出資料が外国語で作成されている場合には、日本語の訳文
10、質問書、身分関係等を立証するための文書など

※提出する資料のうち日本で発行される書類は、発行日から3か月以内のものとなります。

※原則、提出した資料は返却されませんので、返却希望であれば、申請時に窓口で申し出が必要です。

※入国管理局の審査の過程において、上記以外の資料の提出を求められることがあります。

当事務所へのご相談からビザ取得までの流れ

  1. 相談風景画像

    1.ご相談

    ご希望の手続き、現在の状況についてお聞きします。在留資格の「変更」、在留期間の「更新」の場合は、最初の日本入国時の在留資格から、現在までの経緯、状況等をお聞きします。
    問題点があれば対処法を考えます。
    ※申請者ご本人もしくは入管法上の代理人の方以外の第三者からのご相談はお断りしておりますのでご了承ください。

  2. 契約イメージ画像

    2.業務のご依頼

    ご依頼の際には、明確な報酬額を提示します。
    金額をご確認いただいた後に、契約書に署名をお願いします。
    その場で必要書類等について説明します。
    ※報酬は業務のご依頼の際にお支払い下さい。
    お支払いが確認できましたら業務に着手します。
    ビザ、マスターカード、アメリカンエクスプレスでのお支払いもできます。ビザマークマスターカードマークアメックスマーク

  3. 書類作成イメージ画像

    3.申請書類の作成

    書類作成が完了して申請の準備ができましたらご連絡します。
    在留資格の「変更」、在留期間の「更新」の手続きの場合は申請に必要なパスポートと在留カードの原本をお預かりします。お預かりの際に「預かり証」を交付しますので、手続中はその「預かり証」を代わりに携帯してください。パスポートと在留カード等は基本的に申請後すぐに返却します。
    ※パスポートと在留カードは、直接受け取りに伺います。

  4. 会社設立支援

    4.入国管理局への申請・審査官による審査

    お客様の代わりに入国管理局へ申請します。
    入国管理局の審査の標準処理期間は「更新」、「変更」の場合は
    2週間から1ヵ月、在留資格認定証明書交付申請の場合は、1ヵ月から3か月とされていますが、標準処理期間より長くかかる場合もあります。
    なお、「更新」、「変更」の場合で、審査期間中に在留期間の満了日が到来した場合には、その満了日から最長2か月までは適法に在留できます。時間に余裕を持って申請しましょう。

  5.      

    5.審査終了の通知・受取

    行政書士佐々木亮一事務所が入国管理局から審査終了の通知と、変更・更新後のビザを受け取り、お客様に直接お渡しします。在留資格認定証明書は当事務所が受け取り、ご本人又は代理人の方にお届けします。

まずはお気軽にご相談ください。

TEL:0466-47-6710

※本フォームではご質問・ご意見を24時間いつでも受け付けております。
※お問い合わせへの返信は原則2営業日以内に致します。
(お送りいただいた内容によっては返信までにお時間がかかることがございます。ご了承ください)

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