「教育」の在留資格について

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「教育」の在留資格とは、教育分野の国際化に対応し、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校、もしくは設備及び組織的なまとまりがこれらに準ずる教育機関等の語学教師、その他の教育をする教師を受け入れるために設けられたものです。

「設備」及び「組織的なまとまり」がこれらに準ずる教育機関等の意味

「設備」とは校地、校舎等の施設と学校具、教具を合わせたものです。「組織的なまとまり」とは学校を組織する学級数、児童、生徒数、学校に配置すべき職員の組織のことをいいます。

申請代理人となる人

本人が所属して教育を行うこととなる日本の機関の

主な必要書類

在留資格認定証明書交付申請の場合

1、在留資格認定証明書交付申請書 1通
2、写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚 ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
3、返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)
※証明書の枚数によって切手の値段が変わる場合あり。
4、身分証明書等の窓口での提示(代理人、申請取次者が申請する場合)
5、提出資料が外国語で作成されている場合には、日本語の訳文
6、招聘理由書(しょうへいりゆうしょ)
7、以下のカテゴリー1~3までのうち、いずれかに該当していることを証明する書類

カテゴリー1(小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校に常勤で勤務する場合)
・在留資格認定証明書交付申請書1通(「教授」・「教育」)

カテゴリー2(カテゴリー1以外の教育機関に常勤で勤務する場合)
1.申請人の活動内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(1)労働契約を締結する場合
・労働基準法第15条第1項(賃金及び労働時間その他の労働条件を明示する文書)及び
同法施行規則第5条(労働条件の具体的な明示事項に関する規定)に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書
(2)雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合
・業務従事に係る契約書(複数の機関との契約に基づいて業務に従事する場合は、そのすべての機関との間の契約書)の写し

2.申請人の履歴を証明する文書
(1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書
(2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
Ⅰ.大学等の卒業証明書、これと同等以上の教育を受けたことを証明する文書又は専門士若しくは高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
Ⅱ.免許証等資格を有することを証明する文書の写し
Ⅲ.外国語の教育をしようとする者は、当該外国語により12年以上教育を受けたことを証明する文書
Ⅳ.外国語以外の科目の教育をしようとする人は、当該科目の教育について5年以上従事した実務経験を証明する文書

3.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書
(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書
(3)登記事項証明書

カテゴリー3(非常勤で勤務する場合)
1.申請人の活動内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(1)労働契約を締結する場合
・労働基準法第15条第1項(賃金及び労働時間その他の労働条件を明示する文書)及び
同法施行規則第5条(労働条件の具体的な明示事項に関する規定)に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書
(2)雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合
・業務従事に係る契約書(複数の機関との契約に基づいて業務に従事する場合は、そのすべての機関との間の契約書)の写し

2.申請人の履歴を証明する文書
(1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書
(2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
Ⅰ.大学等の卒業証明書、これと同等以上の教育を受けたことを証明する文書又は専門士若しくは高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
Ⅱ.免許証等資格を有することを証明する文書の写し
Ⅲ.外国語の教育をしようとする人は、当該外国語により12年以上教育を受けたことを証明する文書
Ⅳ.外国語以外の科目の教育をしようとする人は、当該科目の教育について5年以上従事した実務経験を証明する文書

3.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書
(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書
(3)登記事項証明書

4.直近の年度の決算文書の写し 。新規事業の場合は事業計画書

在留期間更新許可申請の場合

1、在留期間更新許可申請書
2、写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
3、在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書(提示)
4、パスポート又は在留資格証明書(提示)
5、パスポート又は在留資格証明書を提示することができないときは、その理由を記載した理由書
6、身分証明書等の窓口での提示(代理人、申請取次者が申請する場合)
7、資格外活動許可書(交付を受けている人に限る)
8、提出資料が外国語で作成されている場合には、日本語の訳文
9、理由書等
10、以下のカテゴリー1~3までのうち、いずれかに該当していることを証明する書類

カテゴリー1(小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校に常勤で勤務する場合)
・在留資格認定証明書交付申請書1通(「教授」・「教育」)

カテゴリー2(カテゴリー1以外の教育機関に常勤で勤務する場合)
(1)住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
(2)雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合
・業務従事に係る契約書(複数の機関との契約に基づいて業務に従事する場合は、そのすべての機関との間の契約書)の写し

カテゴリー3(非常勤で勤務する場合)
(1)住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
(2)雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合
・業務従事に係る契約書(複数の機関との契約に基づいて業務に従事する場合は、そのすべての機関との間の契約書)の写し

在留資格変更許可申請の場合

1、在留資格変更許可申請書
2、写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
3、在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書(提示)
4、パスポート又は在留資格証明書(提示)
5、パスポート又は在留資格証明書を提示することができないときは、その理由を記載した理由書
6、住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
7、身分証明書等の窓口での提示(代理人、申請取次者が申請する場合)
8、資格外活動許可書(交付を受けている人に限る)
9、提出資料が外国語で作成されている場合には、日本語の訳文
10、理由書等
11、上記「在留資格認定証明書交付申請」のカテゴリー1~3までのうち、いずれかに該当していることを証明する書類

※提出する資料のうち日本で発行される書類は、発行日から3か月以内のものとなります。

※原則、提出した資料は返却されませんので、返却希望であれば、申請時に窓口で申し出が必要です。

※入国管理局の審査の過程において、上記以外の資料の提出を求められることがあります。

当事務所へのご相談からビザ取得までの流れ

  1. 相談風景画像

    1.ご相談

    ご希望の手続き、現在の状況についてお聞きします。在留資格の「変更」、在留期間の「更新」の場合は、最初の日本入国時の在留資格から、現在までの経緯、状況等をお聞きします。
    問題点があれば対処法を考えます。
    ※申請者ご本人もしくは入管法上の代理人の方以外の第三者からのご相談はお断りしておりますのでご了承ください。

  2. 契約イメージ画像

    2.業務のご依頼

    ご依頼の際には、明確な報酬額を提示します。
    金額をご確認いただいた後に、契約書に署名をお願いします。
    その場で必要書類等について説明します。
    ※報酬は業務のご依頼の際にお支払い下さい。
    お支払いが確認できましたら業務に着手します。
    ビザ、マスターカード、アメリカンエクスプレスでのお支払いもできます。ビザマークマスターカードマークアメックスマーク

  3. 書類作成イメージ画像

    3.申請書類の作成

    書類作成が完了して申請の準備ができましたらご連絡します。
    在留資格の「変更」、在留期間の「更新」の手続きの場合は申請に必要なパスポートと在留カードの原本をお預かりします。お預かりの際に「預かり証」を交付しますので、手続中はその「預かり証」を代わりに携帯してください。パスポートと在留カード等は基本的に申請後すぐに返却します。
    ※パスポートと在留カードは、直接受け取りに伺います。

  4. 会社設立支援

    4.入国管理局への申請・審査官による審査

    お客様の代わりに入国管理局へ申請します。
    入国管理局の審査の標準処理期間は「更新」、「変更」の場合は
    2週間から1ヵ月、在留資格認定証明書交付申請の場合は、1ヵ月から3か月とされていますが、標準処理期間より長くかかる場合もあります。
    なお、「更新」、「変更」の場合で、審査期間中に在留期間の満了日が到来した場合には、その満了日から最長2か月までは適法に在留できます。時間に余裕を持って申請しましょう。

  5.      

    5.審査終了の通知・受取

    行政書士佐々木亮一事務所が入国管理局から審査終了の通知と、変更・更新後のビザを受け取り、お客様に直接お渡しします。在留資格認定証明書は当事務所が受け取り、ご本人又は代理人の方にお届けします。

まずはお気軽にご相談ください。

TEL:0466-47-6710

※本フォームではご質問・ご意見を24時間いつでも受け付けております。
※お問い合わせへの返信は原則2営業日以内に致します。
(お送りいただいた内容によっては返信までにお時間がかかることがございます。ご了承ください)

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