「研究」の在留資格について

研究のイメージ写真

「研究」の在留資格とは、科学技術等の研究分野の国際交流において、日本の研究の発展を担う研究者を受け入れるために設けられた在留資格です。

「研究」の範囲

具体的には、以下の人が該当します。
①国公立の試験、調査、研究等を目的とする機関との契約に基づいて研究活動を行う人
②研究交流促進法第4条第1項の規定に基づき研究公務員に任用される人
③試験、調査、研究等を目的とする①及び②以外の機関に受け入れられて研究活動を行う人

申請代理人となる人

(1)本人と契約を結んだ日本の機関の職員
(2)本人が転勤する日本の事業所の職員

主な必要書類

在留資格認定証明書交付申請の場合

1、在留資格認定証明書交付申請書 1通
2、写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚 ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
3、返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)
※証明書の枚数によって切手の値段が変わる場合あり。
4、身分証明書等の窓口での提示(代理人、申請取次者が申請する場合)
5、提出資料が外国語で作成されている場合には、日本語の訳文
6、招聘理由書(しょうへいりゆうしょ)
7、以下のカテゴリー1~4までのうち、いずれかに該当していることを証明する書類

カテゴリー1
(1)日本の証券取引所に上場している企業、(2)保険業を堂む程互会社、(3)日本又は外国の国・地方公共団体、(4)独立行政法人、(5)特殊法人・認可法人、(6)日本の国・地方公共 団体認可の公益法人、(7)法人税法別表第1に掲げる公共法人

●カテゴリー1に該当することを証明する文書
(1)四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
(2)主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

カテゴリー2(前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収額が1500万円以上ある団体・個人)
●カテゴリー2に該当することを証明する文書
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

カテゴリー3(前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人)
(上記カテゴリ-2を除く)

●カテゴリー3に該当することを証明する文書
1.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し )

2.申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(1)労働契約を締結する場合
・労働基準法第15条第1項(賃金及び労働時間その他の労働条件を明示する文書)及び同法施行規則第5条(労働条件の具体的な明示事項に関する規定)に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書
(2)日本法人である会社の役員に就任する場合
・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し
(3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
・地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

3.申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
(1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書
(2)基準省令第1号の適用を受ける人の場合は次のいずれかの文書
①大学等の卒業証明書、これと同等以上の教育を受けたことを証明する文書又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
②研究の経験期間を証明するもの(大学院又は大学において研究した期間を含む。)
(3)基準省令ただし書きの適用を受ける人の場合
①過去1年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関(転勤の直前1年以内に申請人が研究の在留資格をもって日本に在留していた期間がある場合には、当該期間に勤務していた日本の機関を含む。)の文書
②転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料
ア、同一の法人内の転勤の場合
・外国法人の支店の登記事項証明書等、当該外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料
イ、日本法人への出向の場合
・当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料
ウ、日本に事業所を有する外国法人への出向の場合
・当該外国法人の支店の登記事項証明書等、当該外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料
・当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料

4.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。) 等が詳細に記載された案内書
(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書
(3)登記事項証明書

5.直近の年度の決算文書の写し(ただし転勤して研究を行う業務に従事する場合に限る。)

カテゴリー4(カテゴリ1、2、3のいずれにも該当しない団体・個人)
1.申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(1)労働契約を締結する場合
・労働基準法第15条第1項(賃金及び労働時間その他の労働条件を明示する文書)及び同法施行規則第5条(労働条件の具体的な明示事項に関する規定)に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書
(2)日本法人である会社の役員に就任する場合
・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し
(3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
・地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

2.申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
(1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書
(2)基準省令第1号の適用を受ける人の場合は次のいずれかの文書
①大学等の卒業証明書、これと同等以上の教育を受けたことを証明する文書又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
②研究の経験期間を証明するもの(大学院又は大学において研究した期間を含む。)
(3)基準省令ただし書きの適用を受ける人の場合
①過去1年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関(転勤の直前1年以内に申請人が研究の在留資格をもって日本に在留していた期間がある場合には、当該期間に勤務していた日本の機関を含む。)の文書
②転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料
ア、同一の法人内の転勤の場合
・外国法人の支店の登記事項証明書等、当該外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料
イ、日本法人への出向の場合
・当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料
ウ、日本に事業所を有する外国法人への出向の場合
・当該外国法人の支店の登記事項証明書等、当該外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料
・当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料

3.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。) 等が詳細に記載された案内書
(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書
(3)登記事項証明書

4.直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書

5.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする
次のいずれかの資料
(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合
外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料
(2)上記(1)を除く機関の場合
①給与支払事務所等の開設届出書の写し
②次のいずれかの資料
ア、直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)
イ、納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資科

在留期間更新許可申請の場合

1、在留期間更新許可申請書
2、写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
3、在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書(提示)
4、パスポート又は在留資格証明書(提示)
5、パスポート又は在留資格証明書を提示することができないときは、その理由を記載した理由書
6、身分証明書等の窓口での提示(代理人、申請取次者が申請する場合)
7、資格外活動許可書(交付を受けている人に限る)
8、提出資料が外国語で作成されている場合には、日本語の訳文
9、理由書等
10、以下のカテゴリー1~4までのうち、いずれかに該当していることを証明する書類

カテゴリ1
(1)日本の証券取引所に上場している企業、(2)保険業を堂む程互会社、(3)日本又は外国の国・地方公共団体、(4)独立行政法人、(5)特殊法人・認可法人、(6)日本の国・地方公共 団体認可の公益法人、(7)法人税法別表第1に掲げる公共法人

●カテゴリー1に該当することを証明する文書
(1)四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
(2)主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

カテゴリー2(前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収額が1500万円以上ある団体・個人)
●カテゴリー2に該当することを証明する文書
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

カテゴリー3(前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人)
(上記カテゴリー2を除く)

●カテゴリー3に該当することを証明する文書
1.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
2.住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)

カテゴリー4(カテゴリ1、2、3のいずれにも該当しない団体・個人)
・住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)

在留資格変更許可申請の場合

1、在留資格変更許可申請書
2、写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
3、在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書(提示)
4、パスポート又は在留資格証明書(提示)
5、パスポート又は在留資格証明書を提示することができないときは、その理由を記載した理由書
6、住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
7、身分証明書等の窓口での提示(代理人、申請取次者が申請する場合)
8、資格外活動許可書(交付を受けている人に限る)
9、提出資料が外国語で作成されている場合には、日本語の訳文
10、理由書等
11、上記「在留資格認定証明書交付申請」のカテゴリー1~4までのうち、いずれかに該当していることを証明する書類

※提出する資料のうち日本で発行される書類は、発行日から3か月以内のものとなります。

※原則、提出した資料は返却されませんので、返却希望であれば、申請時に窓口で申し出が必要です。

※入国管理局の審査の過程において、上記以外の資料の提出を求められることがあります。

当事務所へのご相談からビザ取得までの流れ

  1. 相談風景画像

    1.ご相談

    ご希望の手続き、現在の状況についてお聞きします。在留資格の「変更」、在留期間の「更新」の場合は、最初の日本入国時の在留資格から、現在までの経緯、状況等をお聞きします。
    問題点があれば対処法を考えます。
    ※申請者ご本人もしくは入管法上の代理人の方以外の第三者からのご相談はお断りしておりますのでご了承ください。

  2. 契約イメージ画像

    2.業務のご依頼

    ご依頼の際には、明確な報酬額を提示します。
    金額をご確認いただいた後に、契約書に署名をお願いします。
    その場で必要書類等について説明します。
    ※報酬は業務のご依頼の際にお支払い下さい。
    お支払いが確認できましたら業務に着手します。
    ビザ、マスターカード、アメリカンエクスプレスでのお支払いもできます。ビザマークマスターカードマークアメックスマーク

  3. 書類作成イメージ画像

    3.申請書類の作成

    書類作成が完了して申請の準備ができましたらご連絡します。
    在留資格の「変更」、在留期間の「更新」の手続きの場合は申請に必要なパスポートと在留カードの原本をお預かりします。お預かりの際に「預かり証」を交付しますので、手続中はその「預かり証」を代わりに携帯してください。パスポートと在留カード等は基本的に申請後すぐに返却します。
    ※パスポートと在留カードは、直接受け取りに伺います。

  4. 会社設立支援

    4.入国管理局への申請・審査官による審査

    お客様の代わりに入国管理局へ申請します。
    入国管理局の審査の標準処理期間は「更新」、「変更」の場合は
    2週間から1ヵ月、在留資格認定証明書交付申請の場合は、1ヵ月から3か月とされていますが、標準処理期間より長くかかる場合もあります。
    なお、「更新」、「変更」の場合で、審査期間中に在留期間の満了日が到来した場合には、その満了日から最長2か月までは適法に在留できます。時間に余裕を持って申請しましょう。

  5.      

    5.審査終了の通知・受取

    行政書士佐々木亮一事務所が入国管理局から審査終了の通知と、変更・更新後のビザを受け取り、お客様に直接お渡しします。在留資格認定証明書は当事務所が受け取り、ご本人又は代理人の方にお届けします。

まずはお気軽にご相談ください。

TEL:0466-47-6710

※本フォームではご質問・ご意見を24時間いつでも受け付けております。
※お問い合わせへの返信は原則2営業日以内に致します。
(お送りいただいた内容によっては返信までにお時間がかかることがございます。ご了承ください)

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