「報道」の在留資格について

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「報道」の在留資格とは、「外国の報道機関」との契約に基づいて行う「取材その他の報道上の活動」をするための就業ビザです。

「外国の報道機関」について

外国の報道機関とは、外国に本社を置く新聞社、通信社、放送局、ニュース映画会社などの報道を目的とする機関をいいます。

「取材その他の報道上の活動」について

社会の出来事を広く一般に知らせるために行う取材のほか、報道を行う上で必要となる撮影や編集、放送など一切の活動が含まれます。具体的には、新聞記者、雑誌記者、編集長、編集者、報道カメラマン、カメラマン助手、テレビやラジオのアナウンサー、音声、クルー等が該当します。なお、報道の活動に該当しないテレビの芸能番組の製作に係る活動は含まれません。

申請代理人となる人

本人と契約を結んだ外国の報道機関の日本駐在機関又は本人が所属して報道上の活動を行うこととなる日本の機関の職員

主な必要書類

在留資格認定証明書交付申請の場合

1、在留資格認定証明書交付申請書 1通
2、写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚 ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
3、返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)
※証明書の枚数によって切手の値段が変わる場合あり。
4、外務省報道官から外国記者登録証を発行された人を雇用する外国の報道機関に雇用される場合
●申請人を雇用する外国の報道機関が、外務省報道官から外国記者登録証を発行された社員を雇用していることを証明する文書(雇用契約書など)

5、上記4に該当しない団体、個人
●申請人の活動内容などを明らかにする次のいずれかの資料
(外国の報道機関から派遣される人の場合)
・外国の報道機関の作成した活動内容、派遣期間、地位及び報酬を証明する文書

(外国の報道機関に日本で雇用されることとなる人の場合)
・労働基準法第15条第1項(賃金及び労働時間その他の労働条件を明示する文書)及び同法施行規則第5条(労働条件の具体的な明示事項に関する規定)に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書

(外国の報道機関等との雇用以外の契約に基づいて活動する人(フリーランサー等)の場合)
・当該契約に関わる契約書。ただし当該契約書に活動内容、期間、地位及び報酬のいずれかが記載されていないときは、その事項を記載した当該外国の報道機関の作成した文書

6、外国の報道機関の概要(代表者名、沿革、組織、施設、職員数、報道実績等)を明らかにする資料
7、身分証明書等の窓口での提示(代理人、申請取次者が申請する場合)
9、提出資料が外国語で作成されている場合には、日本語の訳文
8、招聘理由書(しょうへいりゆうしょ)

在留期間更新許可申請の場合

1、在留期間更新許可申請書
2、写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
3、在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書(提示)
4、パスポート又は在留資格証明書(提示)
5、パスポート又は在留資格証明書を提示することができないときは、その理由を記載した理由書
6、身分証明書等の窓口での提示(代理人、申請取次者が申請する場合)
7、資格外活動許可書(交付を受けている人に限る)
8、提出資料が外国語で作成されている場合には、日本語の訳文
9、外務省報道官が発行する外国記者登録証を所持する人
●外務省報道官が発行した外国記者登録証の写し
10、上記9に該当しない人
①外国の報道機関の作成した在職証明書(所属機関の名称、所在地及び電話番号が記載されているものに限る。)等引き続き外国の報道機関から派遣され、又は外国の報道機関に雇用され、もしくは当該機関との契約により活動していることを証明する文書
②住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
11、理由書等

在留資格変更許可申請の場合

1、在留資格変更許可申請書
2、写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
3、在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書(提示)
4、パスポート又は在留資格証明書(提示)
5、パスポート又は在留資格証明書を提示することができないときは、その理由を記載した理由書
6、住民税の課税及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
7、身分証明書等の窓口での提示(代理人、申請取次者が申請する場合)
8、資格外活動許可書(交付を受けている人に限る)
9、提出資料が外国語で作成されている場合には、日本語の訳文
10、外務省報道官から外国記者登録証を発行された人を雇用する外国の報道機関に雇用される場合
●申請人を雇用する外国の報道機関が、外務省報道官から外国記者登録証を発行された社員を雇用していることを証明する文書(雇用契約書など)

11、上記10に該当しない団体、個人
●申請人の活動内容などを明らかにする次のいずれかの資料
(外国の報道機関から派遣される人の場合)
・外国の報道機関の作成した活動内容、派遣期間、地位及び報酬を証明する文書

(外国の報道機関に日本で雇用されることとなる人の場合)
・労働基準法第15条第1項(賃金及び労働時間その他の労働条件を明示する文書)及び同法施行規則第5条(労働条件の具体的な明示事項に関する規定)に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書

(外国の報道機関等との雇用以外の契約に基づいて活動する人(フリーランサー等)の場合)
・当該契約に関わる契約書。ただし当該契約書に活動内容、期間、地位及び報酬のいずれかが記載されていないときは、その事項を記載した当該外国の報道機関の作成した文書

12、外国の報道機関の概要(代表者名、沿革、組織、施設、職員数、報道実績等)を明らかにする資料
13、理由書等

※提出する資料のうち日本で発行される書類は、発行日から3か月以内のものとなります。

※原則、提出した資料は返却されませんので、返却希望であれば、申請時に窓口で申し出が必要です。

※入国管理局の審査の過程において、上記以外の資料の提出を求められることがあります。

当事務所へのご相談からビザ取得までの流れ

  1. 相談風景画像

    1.ご相談

    ご希望の手続き、現在の状況についてお聞きします。在留資格の「変更」、在留期間の「更新」の場合は、最初の日本入国時の在留資格から、現在までの経緯、状況等をお聞きします。
    問題点があれば対処法を考えます。
    ※申請者ご本人もしくは入管法上の代理人の方以外の第三者からのご相談はお断りしておりますのでご了承ください。

  2. 契約イメージ画像

    2.業務のご依頼

    ご依頼の際には、明確な報酬額を提示します。
    金額をご確認いただいた後に、契約書に署名をお願いします。
    その場で必要書類等について説明します。
    ※報酬は業務のご依頼の際にお支払い下さい。
    お支払いが確認できましたら業務に着手します。
    ビザ、マスターカード、アメリカンエクスプレスでのお支払いもできます。ビザマークマスターカードマークアメックスマーク

  3. 書類作成イメージ画像

    3.申請書類の作成

    書類作成が完了して申請の準備ができましたらご連絡します。
    在留資格の「変更」、在留期間の「更新」の手続きの場合は申請に必要なパスポートと在留カードの原本をお預かりします。お預かりの際に「預かり証」を交付しますので、手続中はその「預かり証」を代わりに携帯してください。パスポートと在留カード等は基本的に申請後すぐに返却します。
    ※パスポートと在留カードは、直接受け取りに伺います。

  4. 会社設立支援

    4.入国管理局への申請・審査官による審査

    お客様の代わりに入国管理局へ申請します。
    入国管理局の審査の標準処理期間は「更新」、「変更」の場合は
    2週間から1ヵ月、在留資格認定証明書交付申請の場合は、1ヵ月から3か月とされていますが、標準処理期間より長くかかる場合もあります。
    なお、「更新」、「変更」の場合で、審査期間中に在留期間の満了日が到来した場合には、その満了日から最長2か月までは適法に在留できます。時間に余裕を持って申請しましょう。

  5.      

    5.審査終了の通知・受取

    行政書士佐々木亮一事務所が入国管理局から審査終了の通知と、変更・更新後のビザを受け取り、お客様に直接お渡しします。在留資格認定証明書は当事務所が受け取り、ご本人又は代理人の方にお届けします。

    

まずはお気軽にご相談ください。

TEL:0466-47-6710

※本フォームではご質問・ご意見を24時間いつでも受け付けております。
※お問い合わせへの返信は原則2営業日以内に致します。
(お送りいただいた内容によっては返信までにお時間がかかることがございます。ご了承ください)

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